死刑廃止、終身刑導入に関する雑記

死刑廃止条約の批准

まずは署名すること(条約の趣旨と内容に基本的に賛同すること。ただし法律の力によって縛られることはなく条約の実行は義務ではない)

現状維持は衰退。そのまま続けていて犯罪被害者は減るのだろうか。事実として死刑があるのに凶悪事件は起こっている。この世から被害者が0になることはあり得ないが、減らしていかなければならない。

死刑を廃止した国の犯罪発生率はどうなっているか。1981年に死刑を廃止したフランスの統計によると死刑廃止前後で、殺人発生率に大きな変化は無かった。

韓国でも1997年12月、一日に23人が処刑されたがこの前後で殺人発生率に違いが無かった。

また、人口構成比などの点でよく似た社会といわれるアメリカとカナダを比べても、死刑制度を廃止していない米国よりも1962年に死刑執行を停止し1976年に死刑制度を廃止したカナダの方が殺人率は低い。

2015年に死刑廃止国は世界の過半数になった。10年以上死刑の執行をしていない事実上の廃止国を含め144カ国が死刑を廃止しており、存置国は日本を含む55カ国。このうち、2020年中に死刑を執行したのは日本を含む18カ国だった。

OECDの加盟国38カ国のうち、死刑制度を残しているのは米国、韓国と日本の3カ国だけだが、米国は23州で死刑を廃止し、3州が執行停止を宣言しており、連邦レベルでも2021年7月以降、死刑の執行が停止されている。また、韓国は1997年を最後に20年以上死刑を執行しておらず、事実上の死刑廃止国。